市議会「政務調査費収支報告書」(H14年度)

                                                            H15.6.14
                                                           担当 菅納忠彦

6月9日午前11時、岡山市議会議長に対し、前年度に引き続き「政務調査費収支報告書」(H14年度)の閲覧と複写の請求を行った。

「収支報告書」を集計し、分析した結果は次のとおり。
1.交付を受けた政務調査費の残額を返還した会派は、公明党(456,867円)のみで、他の9会派は、一人当たり162万円を全額使い切っていた。
  (昨年度は、会派の離合集散が著しく、延べでは21会派となり、全額使い切りは5会派であった)
2.「収支報告書」には、交付条例で定めていない「収支報告書内訳」等による詳細な使用明細書を添付するか、「収支報告書」各項目備考欄へ支出内容と金額を記入している。
3.ただし、「収支報告書」作成の根拠となった「会計帳簿」や「領収書」などの証拠書類の公開がされない限り、依然として政務調査費の使途内容は不透明のままである。
  今後は、県会議員同様、証拠書類の公開を各会派に求めることも必要であろう。
4.「収支報告書」の支出合計金額が、交付を受けた政務調査費(議員一人当たり月額135千円)を越える支出合計金額を記入しているものが、10会派中7会派もあった(前年度は清風会の1件のみ)。
  「収支報告書」の様式からみて、「交付を受けた162万円のうちから、支出した合計金額を記入する報告書」と解するのが正当であろう。
  本件は、議会事務局のリードによるものと思われるが、その是非について、関係中央官庁へ照会するよう依頼した。

  (注)県議会は、各議員へ月額35万円(年額420万円)を、市議会は各会派(一人会派を含む)へ、議員一人当たり月額135千円(年額162万円)を、それぞれ交付している。
     
【参考資料】 ●平成14年度、政務調査費報告書一覧